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コンプライアンス・マニュアル事例（４）＜対応ページ５〜７＞ |
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コンプライアンス方針 |
コンプライアンス（法令順守）のための約束、目的を明確に表すことが必要です。
飾りにならない本来の行動指針を定めてください。
またトップの社長はもちろん「コンプライアンス委員会」も表すと良いでしょう。
事例は難しい言葉を使用していますが、皆が理解できればこの程度でも良いでしょう。
またコンプライアンス方針は自社の活動方針を示していますので、外部に広く公開できるようにすれば良いでしょう。公開の方法はホームページへの掲載や機関誌での発表、事務所での配付等、自社に合致した方法をとりましょう。
また期間を定めてコンプライアンスレビュー（当システムを見直す）を実施しておくとより有効的な情勢に合ったものに改善できます。
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コ法規制違反の可能性の関連側面 |
この法規制違反の可能性はどんな状況から発生するのかを充分調査する必要があります。
このコンプライアンス・マニュアルのシステムの最重要ポインです。
どんな状況が法規制違反は発生するのか、シチュエーションを探っておく必要があります。
手法として調査シート等の活用をしていくことが有効です。
法令順守関連側面調査シートの作成方法と使用方法、活用方法を説明します。
発生する違反行為の可能性はどんな側面（場面、シチュエーション）で発生するのか、調査する必要があります。
例えば「業界団体の会合」への参加があります。この場面では会合等においては様々な話し合いが行われ、参加者も多いことから談合の温床に陥りやすい危険性があります。
どの程度の頻度で参加するか等も調査しておくと良いでしょう。
またこのチェックシートは独占禁止法の項目各々で確認すべきです。
独占禁止法は「私的独占」、「カルテル」、「再販売価格維持行為」、「不当表示」の項目に分けて側面を洗い出すと明確になります。
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