最後に・・・

 このコンプライアンス・マニュアルを作成した目的は、中小企業の建設業者に対して、官公署をはじめマスコミ、一般市民等から「適正単価じゃない、なぜこんな建物や道路が必要なのか、建設業者は儲かっている」から批判をまともに受けている状態となっています。
適正な企業活動をしているのにもかかわらず、誤解を受けている企業様も多く存在しています。
 その上、品質面・環境面・安全面・労働面等で要求が厳しくなり益々企業活動においてコストも労力も増加する一方になっています。
 大手ならコンプライアンス専門職、ISO事務局など、その業務専門に活動できる部門や部署を設けることは可能です。
しかし中小企業は仕事をしながらいろんなことを兼任する必要があり、大手と同等の競争ができない状態に陥っています。

 今回、様々な情勢を考慮して中小企業の実情に沿った「独占禁止法のためのコンプライアンス委・マニュアル」の事例と解説を作成しました。
 皆様の企業活動の向上、社会への貢献、法令順守をお祈りいたします。


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